激変するアメリカの個人向け証券サービス

上の動画はアメリカのネット証券、シンクオアスイム（ＳＷＩＭ）の社内風景を紹介したものです。シンクオアスイムはオプション取引やＦＸなどに特化したネット証券で最新鋭のトレーディング・ツールをどんどん個人投資家に提供することで急成長しています。同社のもうひとつの特徴は投資家教育プログラムがたいへん充実している点です。

このシンクオアスイムが先日、大手ネット証券であるＴＤアメリトレード（ＡＭＴＤ）に買収されました。ＴＤアメリトレードはチャールズ・シュワッブ（ＳＣＨＷ）に次ぎ、米国で２番目に大きいネット証券です。

ＴＤアメリトレードがシンクオアスイムに魅力を感じた理由は２つあって、ひとつはネット証券のビジネスの中でオプション取引は最も急成長している分野だということです。しかしオプション取引は初心者には難しいです。従って投資家教育が必要ですし一般投資家にも使いやすいトレーディング・ツールも欠かせません。シンクオアスイムはその両方を兼ね揃えています。

アメリカではＣＦＤ取引は未だ始まっていませんから、個人投資家がＣＦＤに匹敵する柔軟なトレーディング戦略を実現しようと思えばオプション取引とかにならざるを得ないのです。その意味では個人のネット・トレーダーがレバレッジ・ツールを積極的に利用しはじめるというグローバル・トレンドはアメリカにも及んできているわけです。

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アメリカの証券界を巡る先週のもうひとつのビッグニュースはシティ（Ｃ）が資産サービス部門（＝その大部分はスミス・バーニーというワイヤー・ハウスです）を切り離すと発表した点です。上のシンクオアスイムのニュースが明るい、前向きなニュースだとすれば、こちらは暗い、後ろ向きなニュースだと思います。

実はスミス・バーニー部門はいろいろなシティのビジネスの中にあって比較的収益が安定しています。このため、つい１１月のタウンホール・ミーティングでもＣＥＯのヴィクラム・パンディットは「俺はスミス・バーニーのビジネスをとても気に入っている。だから売却などありえない」と全社放送で宣言していました。それが２ヶ月もしないうちに売りに出されるということは急いでキャッシュをこしらえる必要があるシティにとって、他に売れるものが無いという風に解釈せざるを得ません。

スミス・バーニーはモルガン・スタンレー（ＭＳ）の資産サービス部門（＝その前身はディーン・ウィッターというワイヤー・ハウスです）と合併し、シティとモルスタのＪＶ（＝ジョイント・ベンチャー）というカタチで当初モルスタが５１％、シティが４９％の株式を所有するという形態が検討されています。

なおスミス・バーニーのセールスマンは1万1千人、モルガン・スタンレーのセールスマンは8千人です。今はモルガン・スタンレーも資金繰りに苦しんでいるのでこのＪＶを１００％買うことは出来ませんが、今後何年かかけて出資比率を上げてゆく意向があるそうです。

ただ、現実的にはスミス・バーニーとモルガン・スタンレーのリテール部門を一緒にすることでまた一段と人員削減がやりなすくなる、、、そういう意図があることは明白です。会社側としては所謂、トップ・プロデューサー（生産性の高いセールスマン）だけを確保し、後はどんどん解雇するでしょう。

これは最近、バンカメリカに吸収されたメリルリンチの統合プロセスにも当然、影響を与えます。スミス・バーニーとモルスタの合併会社からどんどん余ったセールスマンが放り出されるということはバンカメリカが歩合をはずまなくてもメリルのトップ・プロデューサーを慰留することができるというわけです。

マイホームに関する個人破産法の手直しこそがサブプライム問題解決の唯一の方法だ

いよいよ始まる個人破産法の改正議論

価値が毀損した住宅ローン証券化商品をなんとか「ほぐす」ことがいろいろ試みられていますが、結局のところ全て上手く行っていません。ひとたびローンがオリジネーター（最初に融資した銀行）から他の業者に転売され、そのローンのサービス権（集金業務とそれを履行することにより得られる事務対価）が転売されてしまうと問題が生じた証券化商品を「よいところ」と「わるいところ」に分離して、よいところの価値だけをサルベージすることはもはや不可能なのです。

しかし入り口、つまり個々のローンの側からは「ローン完済」などのイベントが将来おこることは証券化商品がデザインされたときに既に設計の中に組み込まれています。すると住宅ローンに関する個人破産の法律を変更し、ローンが払えなくなっても差し押さえ出来ないようにして、競売案件が市場に出ないようにすることで需給関係がメチャクチャに壊れることを防ぐことは出来ます。

最終的にＣＯＰ（コングレッショナル・オーバーサイト・パネル）が目指しているのは、そういう法改正を下院に検討させることです。

銀行株ベア・マーケット　「Part 2」が来る

この件に関してシティ（Ｃ）は「そういう法案が出た場合、当行としてはそれを支持する」という立場を発表しました。明らかに銀行にとって不利なこの法案をシティが即座に支持するという、迎合的発言をしたのにはそれなりのわけがあります。

シティは去年倒産しかかってＴＡＲＰの資金の注入を受けた際、ＦＤＩＣのシーラ・ベアから「ヴィクラムに勝手な真似はさせない」といろいろな条件を押し付けられています。そのクサビが打ち込まれている関係でいちばん発言権が弱い銀行になっているという風にも言えるでしょう。

若しマイホームに絡む個人破産法が改正されたら、ローンが払えなくても差し押さえ出来ないという特例適用には期限が付けられると思います。その場合、「駆け込み」の破産宣言が続出すると思われます。さて、「駆け込み破産」で毎月の住宅ローンの支払額がリスケジュールされる際、支払額を決めるのは裁判所になります。すると「無理なく返せるだけ、毎月返す」というその金額は裁判所が恣意的に決めてよいので、「この際、銀行を徹底的にギャフンと言わせるぞ！」という「復讐レート」が横行することが考えられるのです。

シティが慌てて「悪者銀行」ではなく、「良心的銀行」になろうと国民の歓心を買い始めているのは、そういう事情があるからです。

それから「駆け込み破産」が激増すれば銀行各行は否が応でも特損を計上しないといけなくなります。つまりアメリカの銀行株はこれからまた下がり始めるリスクがあるということです。

いずれにせよ今度大統領が変わればもうハンク・ポールセンもニール・カシュカリも過去の人。

次にウォッチすべきキー・パーソンはシーラ・ベアとリズ・ウォーレンです。