月曜日(?)にいよいよ有毒廃棄物の買い取りプログラムが発表されます。
ウォール・ストリート・ジャーナルによるとそれは次の3つから成っています。
① FDICが中心となって銀行ローン買い入れ機関を設立する
② TALFの「既発もの版」を作る
③ 政府・民間の共同で住宅ローン証券を買い入れるファンドを設立する
FDICが中心となり設立する機関はDisposition Finance Programと呼ばれ、政府が共同出資者となって焦げ付いたローンを買い取る仕組みです。出資比率は民間の投資資本1に対して政府は4の資本を拠出します。また買い取ったローンから発生する損についてはFDICが5000億ドルまで保証します。
TALFとはクレジット・カードや自動車ローンや学資ローンなどの証券化商品を買い取る機構のことですが、これまでは「新発もの」だけを対象としていました。
政府・民間の共同で住宅ローン証券を買い入れるファンドは、英語ではPublic-private investment fundsという名称がつけられています。ファンドの運営自体は民間の運用会社のファンド・マネージャーによって運営されるけど、政府がその運用資金のタネ玉になる資本を一部提供するものです。利益や損失は政府と、ファンドの運営に当たるファンド・マネージャーの会社が折半します。出資比率は政府:民間で50:50になるようです。
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