動き出したインドの民営化プログラム

「デイリー・タイムズ」によるとインド政府はPSU（公共機関）のうち黒字の会社のすべてについて１０％程度の株式を上場することを決めたようです。これらのIPOによってインド政府に入るお金は少なく見積もっても１７０億ドルです。

世界の投資銀行はよだれを垂らしてインドに殺到しているに違いありません。

バブルを未然にふせごうとするインド

インドの株式市場に関する新しいレポートがUPされています。

インド企業の決算発表は好調

アメリカ企業の決算は良好なところが多いですが、インド株も負けていません。

インドETF （INP）

インドのETF、アイパスMSCIインドETN（ティッカー：INP）です。
インドの場合も他の市場同様、「冷やした方が良い」と考えてきましたが、今日の株価の展開でダウントレンドを離脱しそうな雰囲気になっています。
インドは総選挙明けの月曜日に巨大な窓を開けて（黄色）いて、その「窓埋め」が完了していません。
少し煮詰まっていないものを感じることは確かです。
でもMACDがゴールデン・クロス寸前なこともあり、姿勢を高めるべき局面だと感じています。

インドの今年度予算は事前予想通り

インドの今年度予算が発表されました。

財政赤字幅はGDPの６．８％にとどまったので、事前の「ウィスパー」とほぼ同じでした。

格付け機関からのコメントとしてはS&Pは既に「予想通りなのでレーティングはいじらない」と発表しています。

予算の詳細に関しては未だ見ていません。でも農村地帯への財政撒布を強化する内容なのだそうです。このアプローチは正しいと思います。なぜなら今インドの農村は急速に生産性が改善しており、豊かになる道を歩み始めているからです。地方の銀行の小口預金（コア・デポジット）は３０％以上のペースで増加しています。一方、貸付成長は２０％程度です。ということはこの急激なローン成長をインドの地方銀行はコア・デポジット成長だけで余裕で賄えているわけで、農村地帯のデフォルト・レートなどに関しても内容は極めて健全です。

要するに政府が地方への金利補助金などの方法で投資をすれば、それが乗数効果を伴って生産性の向上に跳ね返ってきている、、、まあそういう極めてシンプルな構図になっているわけです。どんどん効率が改善し、どんどん生産性が上昇し、どんどん競争力が改善するなら、それは良い投資です。チャリティーではありません。

現在の財政赤字はしたがって「良い赤字」なのです。これがインドの置かれた状況と日本の赤字との大きな相違点です。

要するに経済成長があれば、後で税収は伸びるし、どれだけでも財政は立て直せるのです。明日のインヴァスト証券のセミナーでも少し喋りますが、過去の経験則では（アメリカの場合ですが）財政赤字拡大は買いでした。

なお、蛇足になりますが、インドは徴税基盤がまだまだ整備されておらず、これを整えれば政府が財政支出を増やすことに対するリターン（つまり増収）は格段に増えると予想されます。そのカギを握るのが国民皆ID制度の導入です。

インド株はこれからスピード調整の局面に入ると思うので、いま慌てて買う必要はありません。でももうしばらくすると「ごっつあんです」的な買い場が到来すると思います。

インドの「BTモーメント」

ブリティッシュ・テレコムの民営化とそのIPOがイギリスのその後の経済に与えたインパクトは甚大です。

それまでイギリス人は働かない、すぐ労働争議をやる、紅茶タイムばっかり取っている、と世界から嘲笑されていました。「英国病」という言葉が出来たのもたぶんその頃だと思います。

上の写真をクリックするとブリティッシュ・テレコム民営化を振り返るTV番組のYoutubeに飛びます。この短いクリップ（Part 1、Part2に分かれています）を見るだけでもハラハラするようなイギリス政府の賭けや、沈滞したイギリス人のこころの中にアニマル・スピリットがムクムクと頭をもたげはじめる様子が伝わってきて、何だか甘酸っぱい、センチメンタルな気分にすらさせます。

さて、インドでは来週月曜日に今年の国家予算が発表されます。

国民会議派（コングレス党）大勝後の予算ですから、かなりアグレッシブな赤字予算になると思います。欧米の格付け機関は「インドをジャンク扱いに格下げしてやれ！」と手ぐすね引いて待っています。

でもインド政府には民営化できる垂涎の的の案件がゴロゴロあるのです。

要するにインド政府は「当期収支」はカツカツでも１９８０年代の英国政府のように「アセット・リッチ」なのです。月曜日の予算発表でそれらの国家資産のマネタイゼーションがどれだけ具体的に示されるかによってSENSEX指数の方向性がきまると思います。

インドの国民皆ＩＤ制度は重要

インドの国民皆ＩＤ制度がいよいよ本格始動します。それに関するレポートを書きましたので読んでみてください。

インド株への機関投資家の考え方は激変する

僕は昔プラント輸出の仕事をしていたので（ファンド・マネージャーの視点からではなく）事業会社の人が海外へ直接投資する際にポイントになるリスクについては少し心得ているつもりです。

ひとことで言えば事業会社の経営者は工場進出先の政治的安定や民心などに関してファンド・マネージャーより遥かに心を砕いて観察、研究します。

これまでインドに対する直接投資が振るわなかったのは過去２０年くらいの間、コングレス党（国民会議派）の地位がじりじり低下する一方でインド共産党（マルクス主義派）、インド共産党（毛沢東主義派）などの左翼政党が「われわれは弱者の味方だ」という錦の御旗の下で、地方有権者の無知につけ込んで既得権益にしがみつく政治を進めてきたことが原因です。外資系企業はその格好のターゲットにされてきたわけです。

今回の選挙では地方の貧しい有権者がそんなシーラカンス化した左派勢力に「ＮＯ」を突き付けたわけです。

今後、インドは外資を誘致しやすくなります。ＩＰＯもやりやすくなります。直接投資の資本が殺到すれば、暗愚な機関投資家もインド株のリスク・リターンの方程式が既に変わったことにようやく気付く事でしょう。

繰り返しになりますが今回の選挙の番狂わせは「草の根のレベル」でおきたことです。変わらない、変わらないと言われ続けていたインドは、民心のレベルでは静かに変わり始めており、その変化を機敏に汲み取れなかった左派が（ひょっとすると復活できない？）大敗を喫したということです。

インド株に関する記事がＵＰされています

週末の総選挙の結果のニュースを受け、インド株が＋１７％と暴騰しています。この記事は土曜日に書いたものなので得票数などは少し変わっていると思いますが、基本的な考え方には影響しません。

インドの選挙でコングレス党（国民会議派）が地すべり的大勝

土曜日のニュースですがインドの選挙で与党のコングレス党（国民会議派）が地すべり的な大勝を果たしました。

月曜日はインド株がラリーすると思います。

もともと今回の選挙の下馬評はコングレス党と野党のＢＪＰは五分五分で、選挙の行方は混沌としているというものでした。得票結果が肉薄した場合、連合政権の組成に苦労するのではないか？という懸念を多くの投資家は抱いていたと思います。

いまこれを書いている時点ではそうした当初の予想に反してコングレス党を中心とするＵＰＡが大体、２５０議席を獲得する見通しだと伝えられています。（過半数は２７３議席）

これだけコングレス党がリードしていれば、左派をＵＰＡに取り込み、支援を仰ぐ必要はありません。ということはアメリカとの「原発協定」に反対したインド共産党（マルクス主義派）などの顔色をうかがう必要は無いのです。実際、今回の選挙ではインド共産党（マルクス主義派）は大幅に議席数を失い勢力の衰えを見せています。

海外投資家にしてみれば左派の凋落はコングレス党の勝利よりももっと心強い事かも知れません。なぜなら左派はインドの国際化、市場経済の促進などに頑強に抵抗しており、それがインドのビジネス・リスクだと外国企業に思われてきたからです。

インフラ系の株は急騰する可能性があります。それから工場立地に苦労してきたタタ・モータース（ＴＴＭ）に対しても楽観的見方が広がるでしょう。

インド株式市場マーケット・コメント ４月２９日

昨日の下げを全部取り返した。
センセックス指数は＋４０１．５ポイント。
ルピーは＋０．４０の５０．１２．

他のアジア市場の堅調を受けてしっかり寄り付いた後もフォロー・スルーの買い物に支えられた。
ウィプロ＋４．８％、インフォシス＋５．３％、ＴＣＳ＋４．１％などのＩＴ関連株が確り。

ＩＣＩＣＩ銀行＋８．７４％、スターライト＋６．７５％も値を飛ばした。

タタ・モータース＋４．１％は今年中に買収したジャガーとランドローバーをインド国内で販売開始すると発表した。

インド株式市場マーケット・コメント ４月２８日

いいとこなし。
センセックス指数は▼３７０．１ポイントの１１００１．
ルピーは▼０．２６の５０．５２．

不動産、銀行、鉄鋼などが安い。
ＤＬＦリミテッド▼８．１７％、スターライト▼８％、ＨＤＦＣ▼７．９％など。

ＯＮＧＣ▼１．９％がスーダンの投資をライトオフした。
テックマヒンドラ▼３．１％は昨日決算を発表している。売上高は前期比▼７％。役務単価下方圧力強し。最大顧客であるＢＴとの関係を危惧する声も。
アショク・レイランド▼４．５％は軽商用車分野で日産自動車とのＪＶを検討中と伝えられている。

リスクの高まるインド

インド株式市場は総選挙に絡めてリスクが高まることも予想されます。今日はその件についての記事を書きました。

サティヤム・コンピュータ（ＳＡＹ）の周辺が慌しくなっている （インド株ＡＤＲ）

『新興国投資情報レポート』の最新号がＵＰされています。サティヤム・コンピュータ（ティッカー：ＳＡＹ）には１月１０日に迫った取締役会を前に色々な観測が飛んでいます。

サティヤム・コンピュータ（ティッカー：ＳＡＹ）

サティヤム・コンピュータが12月29日に計画されていた取締役会（自社株買戻しの是非を検討するために召集されるものです）を1月10日に延期しました。これがＭ＆Ａの観測を呼んでいます。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると同社はメリルリンチをアドバイザーに立て、株価テコ入れ策の検討に入った模様。同時に取締役会の人数の拡大や創業者の持ち株の希釈化なども検討されるようです。

今回の延期は「創業者が経営を退き、持ち株を売却するにあたって少しでも有利な条件を獲得できるための時間稼ぎだ」と見るファンドマネージャーも居ます。

ウォール・ストリート・ジャーナルはサティヤムの経営者が同社を他のＩＴアウトソーシング企業に身売りする前兆ではないかと指摘しています。

「いまの場でついている時価総額が19億ドル。バランスシート上のキャッシュが12億ドル、、、。これは安すぎるから色々な噂が出るのも無理はない。」

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そもそもサティヤムの株価がこんなにボロボロになったのは同社が創業一族の経営する別会社である土建屋と不動産デベロッパーを買収すると発表したのがきっかけです。このときのカンファレンス・コールはちょっと聞き応えがありました。最初はアナリストや投資家の罵声が飛び交い、ギスギスした雰囲気でしたが、余り延々それが続くものだから次第にコミカルでアホくさいトーンを帯び、最後にはちょっともの哀しいものすら感じさせました。

この事件の後で同社の取締役に名を連ねていたインディアン・スクール・オブ・ビジネス（ＩＳＢ）のＭ・ラモハン・ラオ学長はサティヤムの取締役を降りると発表しています。

ところでサティヤムの創業会長、Ｂ・ラマリンガ・ラジュの持ち株に関しては他の憶測も飛んでいます。ラジュ一族はサティヤムの８．６％株式を所有していることになっているのですが、どうやらラジュはその持ち株を担保に借金していて、サティヤムの株価が下がったので担保不足になり、金を貸していた銀行が場で差し押さえた担保株を処分したのではないか？という報道があるのです。（エコノミック・タイムズなど）

いずれにせよこの事件はインドのコーポレート・ガバナンスを巡る歴史的なイベントであり、今後もその結末がどうなるのか注目に値すると思います。