中央経済工作会議に素直にコーフンできない理由

投資家というのは世の中を斜めに見る傾向があり、飽きやすい生き物です。
だから今回の世界金融危機でも最初は中国の断固とした景気テコ入れ政策に投資家は素直に感心し、それを支持しました。

しかし中国がやっていることは財政政策上の「cosmetic surgery（美容整形）」に過ぎないという議論も相変わらず根強くあります。

実際、アメリカでは今、小売店にとって一年でいちばん大事なクリスマス商戦の真っただ中ですが、早い話がバーゲン品じゃないと売れないし、ウォルマートやアマゾン・ドットコムといった、安い商品を大量に仕込める企業だけが好調です。

これは中国のような納品する側からすれば「値上げなんて、とんでもない。去年の半値で持ってこい！」と言われることを意味し、結果としてマージンも減少すれば、人民元だって切り上げなんて夢のまた夢なのです。

その結果、中国政府は国家の税収の１４％に相当する金額を増値税に対する還付という形で実質的に輸出補助金を出しています。これはいかにリッチな中国政府とはいえ、相当キツイ出費です。

中国は世界で最も銀行サービスが浸透している国のひとつであり、国内信用のＧＤＰに占める比率は２００７年の世銀の統計では既に１１１％に達しています。それにもかかわらず主要銀行が前年比で４０％増とかのキチガイ的なペースで融資を伸ばしてきたのが２００９年という年でした。

ロシアやインドのように銀行サービスが浸透していない国ではベースそのものが小さいでの前年比３０％増くらいの融資成長はなんとか我慢できます。でも中国くらい成熟した国でそれだけのペースで信用が伸びているのは不自然だし、ムリがあります。

だから中央経済工作会議でどんな大盤振る舞いが決まろうが、素直に喜べない、、、そういうセンチメントの変化を欧米の機関投資家と話していて感じるのです。

某ファンド・マネージャーＢ氏：「それはだな、言わばGentelman's club（＝日本でいうゴーゴーダンサーの居るナイトクラブのこと）でおんなの娘を観るのとおんなじさ」

僕：「？」

Ｂ氏：「つまりだな、最初はおんなの娘のキレイさにぶったまげるわけだ。」

Ｂ氏：「でも暫くすると（なあんだこいつは整形か）とシラケるわけだ。」

Ｂ氏：「だから人生経験豊かなオジサン的にはそういう整形美人にはこころを動かされない。血気盛んで経験不足の若造だけだ、そういうのに騙されるのは。」

Ｂ氏：「むしろ俺なんか心配になるのは、いつ彼女のシリコンが溶けだすかだ。要するに今の中国の成長というのはねつ造された（fake）ものであり、しわ寄せの方が怖いということだ。」

僕：「..........」

建設アレルギー 中国の強さが弱さに変わる時

建設アレルギー　中国の強さが弱さに変わる時。

なぜ４兆人民元の景気刺激策のような人工的な需要創造に依存し続けることはできないか？

北京オリンピックから１年 最悪期を脱した中国のビジネス・ホテル業界

中国のバジェット・ホテル業界に関するレポート。

人民元は切り上げられるのか？

金融危機が世界を襲って以来、人民元はガッチリ米ドルにリンクされてきました。
中国には人民元高に持ってゆくインセンティブは皆無だったし、また人民元高にする余裕など全く無かったのです。

しかしここへきて初めて様子が変わりつつあります。

その最大の理由は雇用です。

上のグラフはウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたものですが、低迷を続けた中国の雇用がようやく大幅なアップティックを見せました。現在の求人率は１００人の求職者に対して９４の雇用機会という比率であり、これは去年のボトムの８５より改善しています。因みに金融危機以前の平均値は９７だったそうです。

①４兆人民元の内需刺激策で建設セクターの雇用が増えた事

②輸出に復活の兆しが見えているので工場の求人が増えた事

などが雇用復活の主因です。

雇用市場が息を吹き返したので、はじめて人民元について考える余裕が出たというわけ。

中国の１０月の経済指標

中国の１０月の経済指標に関してまとめたレポートをＵＰしました。

中国株ＡＤＲの決算はボロボロ

これまでに発表された中国株ＡＤＲの第３四半期はごく一部の企業を除いてボロボロです。急落銘柄続出。こうなると怖くて何も持てない、、、

なおいつも言う事ですが、僕はＩＰＯしたての若い会社が決算を取りこぼした場合、それが初めてだったら大目に見ます。でも２回続けてしくじったら、どんなに好きなストーリーでも処分します。２回しくじる会社は３回も４回もしくじるのが普通だからです。

『ワールド・オブ・ウォークラフト』の管轄をめぐって文化局と新聞出版総署がバトル！

週末のNYタイムズに面白い記事を発見しました。
それによると先週月曜日に中国の新聞出版総署（GAPP）がネットイーズ（ティッカー：NTES）に対して『ワールド・オブ・ウォークラフト』は違法だからすぐ閉鎖するようにという指示を出しました。
これに対して水曜日に中国文化局（Ministry of Culture）が「いや、そんなことはない。ネットイーズのライセンスは合法だ。それから新聞出版総署のやっていることは本来、文化局の管轄であり、彼らに舶来のオンラインゲームの閉鎖を指図する権限は無いのだ！」と真っ向から対立するコメントを発しました。
結局、この問題は中国国務院(＝中国の最高行政機関）に預けられ、そこでどちらの主張が正しいかの判断が出されるの予定だそうです。

なぜ複数の監督当局がネトゲごときで大バトルを繰り広げているのか？それは中国ではオンライン・ゲームがビッグ・ビジネスだからです。およそ中国人のエンターテイメントのカテゴリーとしてはネトゲはテレビなどよりずっと大きいのです。

中国のネトゲ株は最近のこのような「行政指導リスク」を嫌気して全般に軟調な展開です。一番パフォーマンスが良い株は独自のゲーム・エンジンを所有しているパーフェクト・ワールド（PWRD）で、この株だけはあんまり下がっていません。でもチャンヨウ（CYOU）、そしてその親会社であるソーフー（SOHU)、シャンダ・ゲームズ（GAME）、そしてその親会社であるシャンダ・インタラクティブ（SNDA)などは軒並み冴えない展開です。

この問題がすっきりすれば、またネトゲの株が面白くなる気がします。

中国の「引き締めリスク」 FTアルファヴィル

FTアルファヴィルに中国が早晩金融引き締めに転じる必要があることを指摘する記事が出ました。

中国の製造業の生産高はいま急ピッチで回復しており、国内景気が回復していることが確認されました。問題は経済の「たるみ」がどんどんタイトになり、それがいずれインフレに跳ね返ってくるのではないか？という点です。

上の一番目のグラフはスタンダード・チャータード銀行のリサーチをFTアルファビルが引用したものですが、過去（２００３年、２００７年）にキャパシティーがタイト化した際、中国は先ずリザーブ・リクワイヤメント（RRR）を引き上げることで対応しました。今回は未だRRRには手がつけられていません。

二番目のグラフに移るとマネーサプライ（M1)とCPIにはかなり相関性があることがわかります。今回もM1は急激に伸びていますが、これがいずれCPIの上昇につながるリスクがあるということです。

変質する中国の投資テーマ

「変質する中国の投資テーマ」と題したレポートを書きました。

要するに日本は通貨政策の面で中国からなめられている

ニューヨーク・タイムズに「中国の輸出ブームは人民元安がもたらしており、人民元安はそもそもそれが弱いドルにペグされていることから起こっている」と題された記事が出ました。

記事中、貿易見本市である「広東フェア」の取材で、中国の輸出セクターが力強く復活し始めていることがリポートされています。しかし中国の輸出の復活は周辺国の犠牲の上に実現しているのです。
（周辺国には当然、日本も含まれます。）

それはどうしてかというと中国は上のニューヨーク・タイムズによるグラフのように、人民元を弱いドルにリンクしているからです。この管理通貨政策（＊）を続ける限り、他通貨に対して人民元は弱含むわけです。

弱い人民元は輸出の面では競争力を増す要因となります。これこそが中国政府の狙いです。

従って中国の輸出の復活はマーケットのパイそのものが戻ってきているというより市場占有率の上昇によるものなのです。

ここ数日、人民元のNDF（ノン・デリバラブル・フォーワード）市場における価格は上昇しています。それは人民元が強いからではなく、「人工的に弱くされ過ぎた人民元」に対するアジア諸国からの批判の風あたりが強くなったことへの対応に他なりません。

（＊）それにしてもオモシロイのはこれまで秩序だったペースで人民元を切り上げる筈だった中国政府はリーマン・ショックで輸出に異変が出そうだと見るや、即刻、この「譲歩政策」を止め、完全なドル・リンクに逆戻りしてしまった点です。

中国の四大銀行に対し銀行監督当局が貸倒れ引当金の積み増しを指示

中国の銀行監督当局は四大銀行の幹部を呼んで乱脈な貸付が将来引き起こすであろうリスクに対して注意を喚起するとともに年末までに貸倒れ引当金のカバレッジ・レシオを１５０％まで引き上げることを指示しました。これは中国株にとって重要なニュースです。

なお、上のニュースはダウジョーンズが報じたものですが、今日はFTアルファヴィルでも中国の不動産バブルに警鐘を鳴らす記事が出ています。

記事中、香港の或るコンドミニアムのペントハウス（５寝室）が５０億円以上で販売された件が指摘され、地政学のコンサルタントであるストラタフォア社のジョン・モールディンのコメントが引用されました（以下抄訳）：

「中国の不動産市場、とりわけレジデンシャル（住居）向け市場はバブルの様相を呈している。投機的物件開発に手を染めた政府系企業は今、とても儲かっている。主要都市の最高値落札物件を調べると６割が政府系企業によって落札されている。

しかし中国政府の選択肢としては今後も一層、金融緩和する以外に方法は無い。なぜなら雇用の確保が治安の保全上、重要だからだ。中国政府は不動産市場の過熱が目下の経済問題であることをよく認識している。それと同時に長い目で見た最善の解決策（それは信用を引き締めることに他ならないのだが）がもたらす深刻な社会不安についても熟知している。

中国の８月の経済指標

中国の８月の経済指標が発表されています。
全般的に予想より少し強い数字でした。
先ず鉱工業生産ですが＋１２．３％と７月の１０．８％を上回りました。
中でも鉄鋼生産は＋２２％で過去最高の５２３３万トンを記録しました。
発電量は＋９．３％と過去１年で最も大きな伸びを示しています。
銀行融資は４１０４億人民元で７月の３５５９億人民元より多い数字でした。
これはポジティブ・サプライズだと思います。
１月から８月までの固定資産投資は＋３３％で市場予想を若干上回りました。
なお１月から７月までの固定資産投資は＋３２．９％ですので８月のペースはピックアップしています。
消費者物価指数は前年比▼１．２％で、７月の▼１．８％より下落ペースが鈍化しました。
生産者物価指数は前年比▼７．９％で、７月の▼８．２％より下落ペースが鈍化しています。
小売売上高は前年同期比＋１５．４％で７月の＋１５．２％よりペースが上がっています。

唯一の懸念点は貿易です。
輸出は前年同期比で▼２３．４％ですが７月に比べると＋３．４％でした。
（なお７月は６月に比べて＋５．２％でした。）
輸入は前年同期比で▼１７％であり、７月に比べると＋１％でした。
（なお７月は６月に比べて＋３．５％でした。）
これらのことから貿易に関しては基調としては改善途上にあるけれど、回復のモメンタムは鈍化していると言えると思います。

中国株の「独歩安」と当面の投資戦略について

中国株の「独歩安」と当面の投資戦略に関する新しいレポートをUPしました。

過剰設備の問題は予算を増額することでは解決しない 中国の構造改革論議が熱を帯びる中、鉄鋼価格はじり安

慢性的な過剰設備を抱える中国の工業セクターをどう改革してゆくか？という問題に対する論議が中国で熱を帯びています。

例えば鉄鋼の場合、年間国内需要５億トンに対して６．６億トンの生産能力があります。セメントに関しては国内年間需要１４億トンに対して１８．７億トンの生産能力があります。

工場の整理統合は、その所有関係が地方政府などの特殊利益団体を代表するものである場合が多いため、極めて政治的に微妙な問題であり、調整の努力は不首尾に終わるケースが続出しています。

これまでの中国株のストーリーは中央が力一杯巨額の景気刺激予算をぶち上げることで「腕力で解決する」単純な図式でしたが、どうもそれが変質してきているのが感じられます。

こうした中、中国国内の鋼材の価格は連日値を切り下げています。
以前から指摘してきましたが、中国株、とりわけH株は鉄鋼価格だけ睨みながら取引すればOKです。
その意味では鋼材の値段が連日下がっているというのは不吉。

注意を要する展開ではないでしょうか？

ビスポークの中国株ADR指数

ビスポークによるとアメリカのニューヨーク証券取引所ないしはナスダックに上場されている中国株ADRは１２５銘柄あり、年初来のパフォーマンスは上の紺色のチャートのようになっているそうです。
この指数がどう算出されているのかは記事中、言及されていません。（でもたぶん単純平均の気がする。）

８月４日の高値からの中国株ADR指数の下げ幅は▼８．９％、一方、上海総合指数の下げ幅は▼１７．３％でした。

PS:　なおビスポークの記事では「アメリカで個人投資家が中国株に投資する機会は限られているように思われているが実際には結構、銘柄が多い」と書かれていますが、その通りです。米国の株の新聞、IBDには個人投資家やヘッジファンドが注目するIBD１００というモメンタム銘柄のリストが毎日掲載されますが、トップ２０銘柄のうち、１０銘柄程度は中国株ADRです。このことからも中国株ADRはアメリカの個人投資家にとってマイナーな存在ではなく、あまねく知れ渡っている投資対象だと言えると思います。

中国株ADRの決算総括

中国株ADRの決算がほぼ出揃いました。明暗が分かれていると思います。

一番上のグループはどんどん本業が調子付いてきている、「乗ってる会社」です。

当然、このグループの株を買いたいと思います。

二番目のグループは何らかの問題を抱えている銘柄です。避けます。

三番目のグループは悪決算を出すのが癖になってしまっている銘柄。近寄りません。

ＳＨＩＢＯＲ ８月１２日

中国の７月の経済指標

中国の７月の経済指標が出そろいましたので簡単にまとめておきました。

中国国家統計局がデータ公表時に記者会見をはじめる

ウォール・ストリート・ジャーナルによると中国国家統計局は明日、火曜日から月次経済データを発表する際に記者会見をすることを決めたそうです。

その主眼は透明性の向上と質疑応答による数字の説明によりデータへの信頼性を高めるところにあります。

結果としてこれまでバラバラに発表されていたデータが１日にまとめて発表されます。これは市場のボラティリティーを高めると思います。