払えなくなった住宅ローン アメリカの庶民はどうしているか

アメリカ人が失業などにより住宅ローンが支払えなくなった場合、起こりうるシナリオについて書いてみます。

まず持ち家を売りに出し、その家の売却金額がローンの総額を上回った場合はめでたしめでたし。耳を揃えて銀行にお金を返せばよいわけです。

でも最近の住宅の値下がりで、家を手放しても、それにより得られる売却代金がローンの総額を下回るケースが続出しています。

その場合、破産宣告するという手がありますけど、実際問題としてはごく一部の無責任な人、あるいは状況的にとても切羽詰った人を除けば、たいていの人はなんとか銀行と話し合いをつけて解決しようとします。

それはどうしてかというと勤め人の場合、やっぱり破産宣告すると職場に知れたりするし、自分のクレジット・スコアを台無しにしてしまうので、将来、家を買えなくなってしまうからです。

また、金融関係に勤めている人なら、もうギョーカイに居られないと思うんです。

そういう仕事上の不都合に加えて、恋愛面でも問題がでます。アメリカでは「3回目のデートでベッドインする前に、彼氏のFICOスコア（クレジット・カード会社が使っている個人信用情報）を訊きなさい！」ということが真面目にアドバイスされているくらいの国ですからして、クレジット・スコアが悪いと、彼女をスコア（＝「寝る」の隠語です）することもできない、、、（なんちゃって、駄洒落です。）

それでなんとか銀行と話をつけようとするわけですけど、先ずローン金額が完済出来るより下の金額で家を売る場合、一応、銀行のOKが必要だと思います。

次に不足額が発生（これをショート・セールと言います。なんだか株の空売りと紛らわしいけど、別物です）した場合、銀行と借り手が「痛み分け」する場合が多いのではないでしょうか？。

その場合、「不足した分は３０年かかって毎月１万円づつ返します」とかの念書を入れるんですね。返済金額は全額の場合もあるし、不足額の中間点くらいで銀行と借り手が「折り合う」場合もあります。

個人の借り手は「僕はちゃんと正直に毎月お金を返しているから、クレジット・スコアを守ることができた」と思うわけだけど、実際にはそういう風にお金をちゃんと返してもショート・セールが成立した時点でFICOスコアはがた落ちになります。（知らない人が多いです。）

なお、家が差し押さえになって、銀行がその物件を押さえた場合でも、借り手は不足の金額が多ければ銀行が訴訟を起こし、裁判所に呼び出されます。銀行は大体、1000万円以上の穴が開いた場合はそうしていると思います。