不良債権買い上げ修正法案について

不良債権買い上げ修正法案がいま最終的な根回しを終えて、タイプアップされているところです。今日中に投票に付され、立法化される見通しが強くなっています。

問題は「これで米国政府の負担が増え、ドルが急落する」というシナリオになるかどうかです。

僕の考えではドル危機は遠のいたと思います。

その理由の第一番目は今回の不良債権買い上げ機構は当初のポールセン案のように７０００億ドルを一度に投入するのではなく、その半額だということによります。もちろん、残り半分もゆくゆくは費消することはほぼ間違いありませんが、材料的なインパクトは中途半端になった気がします。

ところで今回の修正法案では納税者が損をしないということがしきりと強調されています。若し、損した場合はウォール街の将来の利益から穴埋めすることとされているし、ワラント債や買い上げた流動性の低下した不良債権のキャピタル・ゲインは最初に納税者に帰属するという、納税者のシニア（最優先）・ステータスが明快にされています。

これはこれで良いと思うのですが、「どうやら議会での根回しの過程で、ポールセン案が納税者にとって悪くないディールであるからくりが議員さんにもだんだん呑み込めてきたな」ということを感じさせる言い回しが増えている気がするのです。

日本のバブル崩壊で金融機関や企業が倒れたとき、サーベラスだのリップルウッドなどのプライベート・エクイティー・ファンドがその資産を取得して荒稼ぎしました。誤解を恐れず、有り体に言えば、今回の不良債権買い上げ法案はディストレスト・アセット（ショックを受けて瞬間的に価値が毀損しているように見える資産）をフェア・ヴァリュー（妥当価値）よりずっと下の値段でヘトヘトになった売り手（＝銀行、証券）から買っているわけですから、場合によっては瞬時で利食いになる可能性もないとは言えないタイプの取引なのです。

米国政府はファンディング・コストという面ではアメリカのどの金融機関より低利で資金調達できます。しかも無期限で持ちきりに出来るし、株主からのプレッシャーも無いと来れば、申し分ない取引です。

ただ、その場合のリスクとしてはアメリカのバランスシートが急拡大することで、ドルへの信認が毀損し、ドル暴落がおこる可能性です。

これについてはファニーメイ、フレディ・マックを政府が救済したとき、（ひょっとして、、、来るかな？）という思いを市場関係者なら誰しも持ったと思うし、ＡＩＧの救済のときも（今度こそ、、、やばいかな？）と感じた人は多かったと思うんです。でも、、、

ドルは安泰だった、、、。


それはどうしてなんだろう？
このシンプルな疑問を僕などどうしても感じざるを得ないんですね。でもおぼろげながら臓腑のあたりで感じる、わかりきった「常識」には無視できないものがあるのです。

それは若し、これがアメリカ政府にとって、或いは納税者にとって悪いディールなのであれば、市場はそれを敏感に嗅ぎ付けドルを売り叩いているに違いないということです。今回もポールセンのプランが金融取引としてメイク・センス(＝合理的である）するからこそ、市場は冷静なのではないでしょうか？。