アメリカでも新規雇用の６０％はスモール・ビジネスが創出している

「労働保持より新規採用のインセンティブを」と題された池田信夫さんのブログ記事は素晴らしいと思いました。チョー有名な人なんだと思うけど、恥ずかしながら最近までこの人の存在を知りませんでした。（如何に僕が「浦島太郎化」しているかの証左。知るきっかけになったMikeexpoさんのTLに感謝。）

それはさておき本題の雇用を増やすにはどうすべきか？という問題ですけど、今、アメリカで議論されていることを紹介します。アメリカでは新規雇用の６０％がスタートアップ企業のようなスモール・ビジネスから創出されています。（上のスライドは先のCMCマーケッツ向けセミナーで使用したもの。）

すると中小企業がいかに新規採用をやり易くするか？が失業率を下げてくる鍵を握っているわけです。この点ではアメリカ人の間ではコンセンサスが出来ていて、「大企業の既存の雇用をどう守るか？」に拘泥している論客は殆どいません。（だれもが口を揃えて、「非効率な大企業はどんどんリストラすべし！」と言います。）

中小企業の新規採用を促進するにあたっていちばんの足枷になっているのはヘルスケア問題です。具体的には健康保険の企業負担分（＝つまり保険料）の増加という問題が多くの中小企業をして会社の健康保険を提供できない立場に追いやっているということです。また既に会社の健康保険プログラムを提供している企業では新規採用をする場合、直接のサラリーの他にヘルスケアコストなどの福利厚生も考えなければいけないわけで、これが採用を躊躇させる主因となっているのです。

所謂、「オバマ・ヘルスケア案」がいまなぜ大問題となっているかの説明はこのへんが関係しているのです。