「商い中です！」 ファニーメイ、フレディマックは政府の管轄化へ

ファニーメイ（ティッカー：FNM）とフレディマック（FRE）が政府に接収されることが決まりました。これらの企業は今後、連邦住宅金融局（FHFA）の管轄下に置かれます。また連邦政府はファニーメイとフレディマックの発行したモーゲージ抵当証券を市場で買い上げ、住宅ローンを組もうとする国民の金利負担を軽減すると発表しました。これにより現在６％を超えている住宅ローン金利は今後少し下がることも予想されます。ゆくゆくはファニーメイとフレディマックの保有ないし保証する住宅ローンならびにモーゲージ抵当証券を大幅に削減する意向だけれど、どういうタイミングでそれを行うかについては議会ならびに次の政権が決めることだとしています。

両社の普通株配当、優先株配当は即時停止します。これにより20億ドルが浮きます。また10億ドルの新規の優先株をおのおのの企業が発行し、これを政府が購入することで自己資本を補強します。これらの新発優先株には１０％の配当がつき、なおかつ将来、限りなく＄０に近い値段で両社の議決権の７９．９％を支配するワラントが付けられます。これとは別に政府はそれぞれの企業が今後発行する優先株を必要に応じて１企業につき1000億ドル程度まで買い上げる準備があるとしています。

また、２００９年末におけるそれぞれの企業の住宅ローン関連ポートフォリオを8500億ドルに制限し、以降、毎年そのポートフォリオを１０％程度削減、究極的には2500億ドルまで下げるという計画を持っています。但し、この計画に関しては議会と時期政権の承認を必要とします。

今回の一連の措置が市場に発しようとしているシグナルは「We are open for business.」つまり「商い中ですよ！」という事です。

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【寸評】

今回の措置は米国民が引き続き住宅ローンを組み、家を購入できることを最優先に考えた処置です。

これは良い判断だと思いました。

次に政府は必要に応じてどんどんファニーメイならびにフレディマックを支援することが明快に示されているけど、財務、財政上の政府のライアビリティー(責務）はわざとぼかしてある気がします。これもドル保全という見地からは深慮された措置です。

さらに将来、ファニーメイ、フレディマックの住宅ローン市場における役割を大幅に削減するプランが示されているため、関連証券の需給関係には良い材料です。但し、このプランの実行には将来の議会、次期政権の判断次第という形で下駄を預けてあるため、「どうしてもそうしないといけない」という義務はありません。これは急激な信用の緊縮の可能性を和らげるためにわざとぼかしたのだと思います。


どこから見てもヘッジファンドなどから隙をつけこまれない、よく練られたプランだと思いました。