『バロンズ』誌が巻頭特集で『バラク・オバマ次期大統領への公開状』という提言をしています。以下はその抄訳:
1月20日の就任を待たず、いますぐ腕まくりして経済の建て直しに取り組んで欲しい。ついては以下の8つの提言をする:
1.大胆な景気刺激策を支持せよ
追加景気刺激策は下院で消滅しかかっている。1000億ドルの追加を支持せよ。
2.フォード、ゼネラル・モータースに対する支援を支持せよ
それぞれの企業に250億ドルの支援金を優先株への応募という形で出せ。クライスラーには身売りを奨めろ。
3.マイホーム所有者を助けろ
住宅差し押さえが今回の経済危機の根源的問題だ。政府は1000億ドルを投入しローン返済が遅延している借り手を救済すべきだ。加えて銀行、住宅ローン会社、住宅ローン関連証券の投資家にも500億ドル出資させるべきだ。
4.増税の延期
すくなくとも1年は増税しないことを公約しろ。
5.自由貿易を支持しろ
1930年代のスムート・ホーレー法の過ちを繰り返してはいけない。
6.金融規制を強化しろ
CDS市場への監視を強化し、CDSの取引所を設置をすること。
7.燃費に関するルールを変更せよ
小型車を海外から輸入できるようにすることでフォードの海外の小型車工場で作られた車も米国に輸入できるようにしろ。
8.労働組合の投票を秘密投票にしろ
現在の組合の投票システムは従業員がどう投票したかがバレる。
これでは気兼ねして労働組合に反対する投票ができなくなる。
これは組合が強くなり過ぎアメリカの競争力を衰退させる。
4 件のコメント:
非正規社員の割合と法人税率を比例させるような仕組みを創ってみたらどうでしょう?不況とリストラのスパイラルにブレーキがかかる上に、雇用を創設し社会に貢献している企業を優遇する訳ですからモラルハザードはないと思います。
匿名さん
コメントありがとうございます。
それはグッドアイデアかもしれませんね!
思うに企業の価値、ないしは社会的使命は必ずしも財務諸表だけでは測りきれない部分が多々ある気がします。
雇用の創出もそういう企業の貢献の一部だとすれば、それを何とかP&Lに反映させる便法も必要かも知れません。匿名さんが提案されているようなやり方は、確かにひとつのやり方のように思います。
匿名さんの意見に賛成です。
このところ何年も日本の個人消費に元気がないのは、企業の過剰なまでの人件費削減による非正規社員の増加や、不安定な給与体系の導入があると考えています。
人件費削減の一方で企業は商品が売れないと嘆く。消費者と従業員は背中合わせの関係にあり、従業員は消費者なのですから、社会全体として給料が下がれば個人消費は手控えられることになります。
企業が企業の社会的責任の一つである雇用創出を軽く考えていることの付けは、結果的に失業者や低所得者の発生を招き、社会保障として生活保護や失業保険などで税金からの支出がなされることになります。
企業が放り出した人間を、最後はいったい誰が面倒を見ているのかと考えさせられます。結局は社会全体の負担になっていることは明らかではないでしょうか。
利益の大きな企業は納税額も膨大ですが、その税金が生活保護や失業保険などの後ろ向きな保障に使われるくらいであれば、むしろ企業が良質な雇用を維持することを奨励するような税システムが求められるかもしれませんね。
araiさん
貴重なコメントありがとうございます。
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