オバマ新政権は総額7000億ドルとも言われる「オバマ景気刺激策」のうち3000億ドル分は減税から来ることになるだろうと週末に発表しています。
この発表に対し、既に落胆する声が上がっています。先ずオバマ新大統領が減税に依存する比率を高めた理由は、そうする方が議会、とりわけ共和党の支持を得やすいという読みがあるからです。実際、共和党はインフラストラクチャー投資に余りに傾斜した景気刺激策より減税の部分を増やすことを望んでいます。
しかしこのオバマ政権の発表は一部には「既に共和党の顔色を窺っている」という風にこきおろされており、「共和党に阿っても、景気刺激策が議会を通過するタイミングは早くならない」と釘を刺しています。
実際、バラク・オバマ新大統領が1月20日に行う大統領就任演説までに「オバマ景気刺激策」の準備が整う可能性はゼロに等しいです。むしろ2月13日あたりが現実的な線だと思います。もちろん、演説の上手いオバマのことですから、「手ぶら」で就任演説に臨んだとしてもそれなりに投資家を鼓舞する演出は出来ると思います。
でも立法パイプラインが空っぽである以上、フランクリン・D・ルーズベルト大統領がぶち上げたような「称賛の最初の100日」のように矢継ぎ早に大型立法が相次ぐシナリオはそろそろ消去されるべきだと思います。
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