
但し今回の入札は所謂、「プロダクション・シェアリング(生産シェア)」契約ではありません。石油をくみ出した役務に対して一定の対価を支払う「テクニカル・サービス」契約です。その意味するところはこの契約を落札しても企業の確認埋蔵量には算入されないので、株式市場で大事な株価評価尺度となる時価総額対確認埋蔵量などのレシオにはインパクトを及ぼさないということです。
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