「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

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上の書類は外国為替証拠金（FX）取引に関して４月末に金融庁が広くパブリック・オピニオンを求めた、言わばそのアンケートの結果公表です。

金融行政に関してはそれがどんな商品に対する、いかなる指導や規制であっても、常にユーザーにとっての利便性とサービスの提供者の利益機会、または負担など、いろいろなトレードオフに晒されます。そのバランスを見つけることは難しいし、骨の折れる作業です。

その点、パブリック・オピニオンを汲み上げながら最適均衡点を求めようとする金融庁のhumilityには感服すべきものがあるし、ある意味、ガッツがあると感じました。

今回の金融庁と業界、ならびに一般投資家とのやりとりの中にも実のあるディスカッションが多く含まれています。こういう建設的なやりとりが行われているということは、もっとマスコミが取り上げても良いのではないでしょうか？

改めて実感するのは、あたらしいことをはじめるということは、業者にとっても、当局にとってもラクじゃないということ。