日本株の外人持ち株比率が中期的にどうなるか？

僕は日本株の専門家じゃないので今日ここに書く議論は見当違いな意見かも知れません。でも「欧米の機関投資家の目から見た日本株」という視点なら、たいていの人より詳しいと思うので、そのアングルからコメントします。

これまで日本株はガイジンにとって重要な投資先でした。それはＭＳＣＩ指数などで日本株が一定の「存在感」を持って来たからです。

ＭＳＣＩは機関投資家にとって投資可能（investable）な度合いによってベンチマークを決めてゆきます。

すると中国の国有企業のように発行済み株式数が多い企業でも、その大半が国によって保有されていればＭＳＣＩ指数では大きな比重を獲得できません。「市場に出てこない株」はカウントされないからです。

おおまかに言えばこれまでＢＲＩＣｓなどの新興国のＭＳＣＩにおけるウエイティングは低かったです。しかし今後の趨勢として、新興国の時価総額の増大や新興国の発行体のエクイティー・ディールの活発化などによりだんだん機関投資家が自由に売り買いできる株式は増えると思います。

すると全体に占めるウエイティングとして、日本株の占める重要性は漸減すると考えるのが自然です。

上の２枚のスライドは東証の資料ですが、日本株の２割強は外人が保有しています。

僕の考えでは最近の日本国債をめぐる「リフレ論議」は日本株にも暗い影を落とすと感じます。なぜならひとつのアセット・クラス（たとえば債券）で投資家の見方に変化が出ると、それはそのアセット・クラスの中だけで訂正が起こるのではなく、いろいろな他の資産へもチェイン・リアクションのように影響が伝播するのが普通だからです。

別に日本株が駄目だと言いたいわけではなくて、今の世界を見渡すと他に魅力ある資産がありすぎる、、、それが問題だと思うのです。